学業を通じて、第2次安倍改造内閣発足後に発表された地方創生（東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）や、地方創生発表後の2015年頃から各メディアで頻繁に取り上げられていた地方活性化に関心を持つ。

実際に地元の栃木県さくら市をはじめ各地方都市に足を運び、慢性的な少子高齢化による労働人口減少を目の当たりにする。それに伴い人材不足や後継者不足の中での経営を余儀なくされる地方の中小企業様、閉店・廃業せざるを得ない事業者様の存在を知る。

その一方で、既存の営業や広告活動などのオフライン業務を、オンラインのSEOやコンテンツマーケティングなどのWebマーケティング施策へ移行することによって、業務効率化や売り上げアップを実現している企業様の存在を実務経験を通じて認識する。

また今後、地域経済が直面する慢性的な少子高齢化や労働人口減少において、少ない労働力で事業を存続・活性していくためには、Webマーケティングによって生産性の高い効率的な事業運営が必要だと考える。数あるWebマーケティング施策の中でも、特に資産性の高いSEOやコンテンツマーケティングに着目し、主軸のサービスとして法人化。